個人情報の保護に関する考え方と基本と方針
株式会社 暖暖（以下、当法人という）は、利用者様とともに感謝・笑顔・信用の介護事業をすすめていくために、個人情報保護法の重要性を十分認識することが大切であると考えます。また、利用者様の個人情報の安全な管理は当法人の社会的責務であると認識し、以下の個人情報保護方針を宣言します。
株式会社 暖暖
代表取締役 深名 幸二郎
個人情報保護方針
- 当法人は、個人情報保護法に準拠し、個人情報を保護するためのしくみをつくり、その実践に努め、個人情報保護活動を行います。
- 当法人は、個人情報の収集、利用および提供にあたっては、目的を明確にし、必要最小限度の範囲とします。また、個人情報は適切かつ公正な手段により収集します。
- 当法人は、各事業所が保有する個人情報はその目的以外のために利用しません。ただし、本人の同意がある場合や個人の生命、身体、財産の保護のために緊急の措置を要するとき、法令に基づき官公庁等から依頼があったときは除きます。
- 当法人は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及 び漏洩等の防止に万全を期します。
- 当法人は、ご本人の求めに応じてサービス提供記録を開示します。
- 当法人は、個人情報を適切に保護するためのしくみが、効果的に実施されるよう継続的に改善します。
身体拘束廃止に関する基準
身体拘束は、人権擁護の観点から問題があるだけでなく、高齢者のＱＯＬ（生活の質）を根本から損なう危険性を有しています。 身体拘束によって、高齢者の身体機能は低下し、寝たきりにつながるおそれもあります。さらに、人間としての尊厳も侵され、時には死期を早めることにもなりかねません。それ故に身体拘束の問題は高齢者ケアの基本的なあり方にかかわるものであり、関係者が一致協力して身体拘束を廃止するよう努めなければなりません。
身体拘束廃止にむけての方針
- 当法人は、ご本人の求めに応じてサービス提供記録を開示します。
- 「利用者様中心」をみんなで論議し、共通の認識にする。
- 身体拘束を必要としない状態の実現をめざす。
- 問題行動の原因（以下の場合等）を解消する。
１）スタッフの言葉かけが不適当か、またはその意味が理解できていない場合。
２）自分の意思にそぐわないと感じている場合。
３）不安や孤独を感じている場合。
４）身体的な不快や苦痛を感じている場合。
５）身の危険を感じている場合。
６）何らかの意思表示をしようとしている場合。
- 事故の起きない環境を整備し、柔軟な応援態勢を確保する。
- 常に代替的方法を考える。
身体拘束廃止にむけての方針
- 当法人は、ご本人の求めに応じてサービス提供記録を開示します。
- 「利用者様中心」をみんなで論議し、共通の認識にする。
- 身体拘束を必要としない状態の実現をめざす。
- 問題行動の原因（以下の場合等）を解消する。
- 事故の起きない環境を整備し、柔軟な応援態勢を確保する。
- 常に代替的方法を考える。
身体拘束をせずにケアを行う３つの原則
- 身体拘束を誘発する原因を探り、除去する。
- ５つの基本的ケアを徹底する。
①起きる ②食べる ③排泄する ④清潔にする ⑤活動する
※５つの基本的事項について、その人にあった十分なケアを徹底する。 - 身体拘束をしない介護を徹底し「よりよいケアの実現」に取り組む。
※訪問介護員がご自宅を訪問した際又は、通所介護で送迎の際訪問した時、ご利用者の「身体拘束や虐待」が疑われる場合には、管理者に報告するとともに、担当ケアマネジャーにも相談いたします。また、場合によっては行政や地域包括支援センターと連携し対応いたします。